手形割引残高の上昇が気になる。
銀行株に投資をしていますが、最近、どこの銀行も事業資金の融資が伸びていません。その代わり、手形割引が伸びているところもあります。しかし、手形割引は所詮、短期的な資金の供給なので、増えれば増えるほどその維持は大変になると思います。できれば、長期融資をできる先を見つけてもらいたいものだ、と思っています。
FXでは担保となる手元の資金(取引保証金)にレバレッジ(テコの原理)をかけて。手持ちの資金よりも多い金額を動かして、外貨と取引できます。「Ieverage(レバレッジ)」の「Iever」とは「テコ」のことで、レバレッジを調節することで、リスクやリターンをコントロールすることができます。レバレッジをかけることで、利益が大きくなることもあれば損失が大きくなることもあります。FX取引においてレバレッジは両刀の剣といったところです。
［ソウル ３１日 ロイター］ 韓国金融当局は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞の韓国支店が通貨デリバティブ取引の帳簿作成に関する規定に違反としたとして、同支店の処分を検討している。
オンラインニュースのインフォマックスが３１日伝えた。
２００７年─２００９年のデリバティブ取引に関連して違反があったという。
当局はコメントを控えている。
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［ソウル ３１日 ロイター］ スマートフォン（多機能携帯電話）やゲーム機、タブレット型端末などに使用されるＡＭＯＬＥＤ（アクティブマトリクス型有機ＥＬ）ディスプレーの主要サプライヤーである韓国のサムスンモバイルディスプレイは３１日、市場が急成長するなか、計画を２カ月前倒しして生産を開始したことを明らかにした。
同社は昨年以降、５．５世代と呼ばれる、前世代よりも３倍大きいガラス基板を使った生産ラインを建設してきた。５．５世代生産ラインは、コストを大幅に削減し、生産を拡大できる。
ＡＭＯＬＥＤは、スマートフォンやタブレット型端末への利用が拡大しており、将来の大型テレビディスプレーとして注目されている。ＬＧディスプレー＜034220.KS＞など液晶ディスプレー（ＬＣＤ）各社は、ＡＭＯＬＥＤ技術への投資を拡大している。
調査会社ディスプレーサーチによると、ＡＭＯＬＥＤ市場は今年に４２億６０００万ドル規模と３倍以上に拡大し、２０１５年には１４０億ドル規模になる見通し。
サムスンモバイルディスプレイは、サムスン電子＜005930.KS＞とサムスンＳＤＩ＜006400.KS＞の合弁会社。
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東京電力福島第1原発事故後、途絶えている電力会社の社債発行が再開する見通しとなった。関西電力は31日、市場回復を念頭に、6月中の起債に向けて調整を始めた。一方、最大の社債発行体だった東電の信用格付けは依然低下しており、市場の不安要因となりそうだ。
国内普通社債市場63兆円のうち、東電社債は発行残高約5兆円を占める。原発事故後、東電は巨額の賠償負担が確実となり、信用力が低下。それに引きずられ、社債市場は不安定になっていた。
市場の不安を拭うため、政府は5月上旬に東電の賠償支援の枠組みを決定。既に新日本製鉄や三菱商事などが起債し、「市場はある程度落ち着きを取り戻した」（大手証券アナリスト）。
関電は「起債件数が少ない中、投資家の購入意欲は旺盛」（関係者）とみて、最大300億円程度の調達を試みるもよう。沖縄電力や九州電力、四国電力も起債再開を模索しており、関電債発行が試金石となる見通しだ。
だが市場には関電の試みを懸念する声も多い。最大のリスクは「政府の東電支援枠組みの実現性」（金融筋）。枠組みでは、原発を持つ他電力会社も賠償支援で資金を負担する。BNPパリバ証券の中空麻奈クレジット調査部長は「枠組みの実現時期や（関電の）負担額が不明瞭な中での起債はリスクが大きい」とみる。
機関投資家側も、関電など電力債の引き受けに当たって「今後の東電支援策の成立を前提にする」方針。だが、政局が混迷する中、関連法案の成立自体を危ぶむ声もある。投資会社幹部は「事故以前同様の低い利率での電力債発行・引き受けは難しくなる」と指摘する。
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［東京 ３１日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。３０日の英米市場が休場で手掛かり不足のなか、朝方は方向感に乏しく横ばい。ただ、生産回復期待や、南欧の財政問題に対する不安感の後退などを背景に次第に買い気が高まり、先物主導で堅調に推移した。
ムーディーズが日本のソブリン格付けを引き下げ方向で見直すとの発表を受け、為替が円安に振れると一段高となった。日経平均は終値ベースで５月１２日以来、約２週間半ぶりに２５日移動平均線（９６５６円７３銭＝３０日時点）を上回った。
東証１部騰落数は値上がり１３４２銘柄に対し値下がり２０３銘柄、変わらずが１０７銘柄。東証１部の売買代金は１兆４９１１億円だった。
朝方は横ばいだったが、日経平均は先物主導で堅調に推移した。経済産業省が３１日発表した４月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比１．０％上昇の８３．５となり、ロイターの事前予測中央値（前月比２．８％上昇）を下回ったが、「５月、６月の予測指数が高めであり、さほどネガティブではない」（大和証券・投資情報部次長の西村由美氏）と受け止められ、生産回復への期待感が高まった。
また米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、ドイツが新たな対ギリシャ融資を実現させるためにギリシャ国債の早期の返済繰り延べに向けた働きかけを止めることを検討すると報じ、「南欧財政問題に対する過度な不安感が後退したことでセンチメントが改善した」（外資系証券トレーダー）ことも相場を押し上げた。市場からは「債先売りの株先買いが見られる」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）との声も聞かれた。
後場はムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本のソブリン格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことで為替が円安方向に振れ、輸出関連株に買いが向かった。いちよし投資顧問・運用部長の秋野充成氏は「月末の株価水準が意識され、売りづらい相場つきのなか、ムーディーズの発表を受けた円安が支援になるなどプラス面のみを評価した」と話した。一方で秋野氏は「商いは乏しく、日経平均の上昇幅に比べて相場が盛り上がっている感じはしない」と指摘していた。
準大手証券の情報担当者は「鉱工業生産は確かに良かったが、それを評価する買いなら自動車セクターなどがもっと上昇していいはずだ。先物主導の全面高商状というもろさも感じる。また月末のドレッシング買いであれば一時的な効果にすぎない」といい、市場からは全面高商状に疑問の声が出ていた。
市場筋によると、きょうは需給面でＭＳＣＩの定期銘柄入れ替えに伴い７００億円から１０００億円弱の資金流出が懸念されていたが、「金融や復興関連に海外勢の買いが入っている」（大手証券トレーダー）といい、堅調推移を維持した。引け際の売買代金が膨らんだのは銘柄入れ替えに伴うリバランスによるものとみられている。外資系証券トレーダーは「ＭＳＣＩの銘柄入れ替えに絡むリバランスは運用会社が自社内で処理するため、マーケットにはニュートラル」と指摘していた。
個別銘柄では、ファーストリテイリング＜9983.T＞が後場に入り一段高となった。３１日に行われた記者会見で同社の上席執行役員の大苫直樹氏が「衣料品の販売は昨年よりも伸びることになる」とコメントしたと伝わったことが材料視された。またソフトバンク＜9984.T＞は野村証券、クレディ・スイス証券による目標株価引き上げを背景に買いが続いた。
半面、東京電力＜9501.T＞が軟調だった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３０日、東電の長期企業信用格付けを「ＢＢＢ」から投機的等級の「Ｂプラス」に５段階引き下げたことで、今後の資金調達が厳しくなる可能性があるとの懸念が強まった。
（ロイターニュース 杉山容俊）
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